楽天の3980円以上送料無料ライン統一で出来る出店店舗の対策とは

いよいよ楽天の3980円以上送料無料ライン統一が2020年3月18日(水)に導入予定となり、出店者(出店店舗)が対策できることは何か?考えてみたいと思います。

楽天の3980円以上送料無料ライン統一で出来る出店店舗の対策とは

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3980円以上送料無料ライン統一の概要

単品、または合計の注文金額が3980円(税込)以上の注文で送料無料となります。沖縄・離島宛については9800円(税込)以上の注文で送料無料となります。なお離島の定義については楽天側で別途定めています。

対象・対象外の配送方法は以下のとおりです。

  • 対象:「宅配便」「小型宅配便」「コンビニ受取」「ロッカー受取」「郵便局受取」「店頭受取」「メール便」「追跡可能メール便」
  • 対象外:「大型宅配便」「クール便」「国際配送(EMS)」「国際配送(FedEx)」
    「国際配送(SFエクスプレス)」「国際配送」「発送を伴わない」

ただし、160サイズを超える宅配便、20kgを超える宅配便については上記に関わらず対象外になります。

※以下では店舗が送料無料ラインを3980円に設定した場合で解説しています。店舗は3980円未満であれば、自由に送料無料ラインを設定することが可能です。

同梱できない場合は?

あくまで1梱包あたり3980円以上(沖縄・離島は9800円以上)で送料無料となりますので、複数個口になる場合(荷割れ・口割れ)する場合は1梱包あたり3980円未満となる場合はユーザーに送料請求ができる仕組みです。

例1:5000円の同梱不可(単品配送設定済み)商品と2000円の同梱可能商品を一緒に購入された場合、5000円の商品は送料無料、もう一方の2000円の商品は送料無料ライン3980円未満のため店舗が定めた送料が発生。
例2:3000円の同梱不可(単品配送設定済み)商品と2000円の同梱可能商品を一緒に購入された場合、3000円の商品は店舗が任意で設定した個別送料が発生、もう一方の2000円の商品は送料無料ライン3980円未満のため店舗が定めた送料が発生。

沖縄、離島、北海道が宛先の場合はどうなる?

宛先が沖縄・離島の場合は9800円(税込)以上の注文で送料無料ラインが統一されます。ただし、発送元(出荷元)が沖縄・離島となる場合は送料無料ラインの導入は店舗の任意となります。

宛先が北海道の場合については東京や大阪などと同じく3980円以上送料無料ラインの対象になります。店舗にもよりますが、配送会社との送料契約運賃において北海道の送料が割高の場合、利益を圧迫する一因になりそうです。

導入はいつから?

当初年明け早々にという発表があり、次に3月頃という発表があり、現在では2020年3月18日(水)が導入予定日となっています。今後の変更の可能性もありそうですが、スケジュールがタイトになってくると、延期することはあっても早めることは無さそうです。

強制導入の問題は?違法では?

楽天ユニオンなどの組合が法的な問題を指摘して色々活動されています。楽天側も法に抵触しないか神経質になっているようですが、2020年に入っても大きな動きがありません。このままズルズルといきそうな雰囲気があります。

送料無料ライン導入に向けての準備

小さいものから大きいものまで扱う弊社のような店舗はまず梱包サイズの割り出しからスタートとなります。

梱包サイズを割り出す

梱包サイズの割り出しは大変苦労します。商品の実寸なら商品ページでも把握可能ですが、梱包サイズとなると、単純に「実寸+何cm」とすれば良いわけではなく、個別にサイズが変わります。

同梱可能かどうか

さらに難しいのが同梱可能かどうかの問題。弊社では可能な限り同梱するように努めていましたが、現場スタッフのその場の判断や能力に任せているため、商品ごとに「同梱可」「同梱不可」の判定が難しいです。

大雑把な分類は可能にしても、同梱できる・できないを注文時点で決定されてしまうので、注文確認者、出荷作業者にそれを正確に伝える手段も検討しなくてはなりません。(たとえば、商品名に同梱不可を記載するなど)

大型配送、冷凍のものはないか

梱包サイズからの流れですが、160サイズを超えるもの(180サイズ以上)は大型配送区分にします。弊社では扱いがありませんが、クール便は送料無料ラインの対象外になりますのでこちらも区別する必要があります。

店舗ができる対策とは?

値上げする(送料込み価格にする)

商品価格を上げて対応することが可能です。商品サイズによってかかる送料を計算して値上げする方法や、もともとお客様向けに頂いていた送料(送料無料ライン未満の送料)を全品に乗せてしまうという荒っぽい方法もあります。

地域によって注文をお断りする

楽天市場のマニュアルQ&Aを参照すると、送付先の地域によって注文をお断りすることは可能のようですので、契約送料とにらめっこをして送料負担が割高の地域(都道府県)は思い切って注文をお断りするという方法もあります。

ただし、地域別の商品を作成する(例:同じ商品なのにページをA、Bと2つ作り、Aは本州宛として販売価格2000円、Bは北海道宛として販売価格2500円とするような行為)ことはNGですので気を付けましょう。

注文個数、最低注文金額を設定する

楽天市場では注文個数に制限をかけたり、1注文あたりの最低注文金額を設定することが可能です。ユーザー側、店舗側双方にとってバランスのよい設定になるように心がけることが大切です。

中には3980円以上送料無料が開始されても「最低注文金額を10000円に設定する」という店舗もあるようですが、今度はユーザーからの反発は必至でしょう。

値上げしたら楽天出店店舗の売り上げはどうなる?

まず楽天店舗の売り上げはダウンすることが予想されます。3980円以上送料無料になれば、買いやすくなって注文が増えるという楽天の判断(※)ですが、弊社の場合、利益をちゃんと確保しないことには会社運営ができませんので、送料負担が増える分だけ商品価格に上乗せします。

※楽天側では販売価格を変更せずに送料無料ラインを3980円にした場合で計算していると思います。この場合、注文数、売上ともに増加することが見込まれますが、これらが店舗が負担する送料支払い分(マイナス分)を上回ると考えているのでしょう。

そうなると、商品ページに記載されている販売価格は値上がりするわけですから、売上は下がると予想するわけです。送料無料ラインが下がったことにより、単品買いは増える可能性はありますが、それ以上に複数買い(弊社で設定している従来の送料無料ラインまで買おうとすること)は大きく減ることが予想されます。

AmazonやYahoo!ショッピングに動きがあるか?

楽天の送料無料ライン統一の背景には、Amazonがあると一部では言われております。しかしAmazonの仕組みは、有料のプライム会員のみの制度であり、しかもマーケットプレイス出品者はプライム商品にするかしないの選択権があります。

まあモール間の競争ですから楽天の施策はAmazonのそれをはるかに上回る内容にしたいのでしょう。やるにしてもAmazonと同等の内容でも良いのではないか?と個人的に思いますが、それでは生ぬるいのでしょうか。

他方、Yahoo!ショッピングでは今のところ送料無料統一のような話は出ていませんが、楽天が動いたとなると、導入後の動向を注視はしていくでしょうね。

まとめ

扱う商材によって店舗ごとの影響の大小はまちまちだと思いますが、弊社の楽天店舗は間違いなく「影響大」です。その影響の大きさが今のところ読めないのが一番の不安です。

また楽天としては全体の流通を増やしたいために送料無料ライン統一を行うわけですが、実際の主役は出店する店舗ひとつひとつですから、その店舗がこの施策にちゃんとついていけるのか?にかかっているでしょう。

楽天の想定以上に店舗が離脱したり、そうでなくても店舗ごとの値上げ等の対策が大きいものであった場合、楽天市場そのものの地位が揺らぎかねません。

もはや送料無料ライン統一を強行する昨今ですから「店舗のために」と楽天にお願いしても無意味ですが、せめて自分で自分の首を絞めるようなことはして欲しくないですね。

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